草津市議会 2020-10-01 令和 ２年 ９月定例会−10月01日-05号
社会保障関係費は、昨年も同様に削減をされ続けた結果、高齢化で増加するべき福祉予算が自然増分にも満たない予算で執行され、地方にも大きくしわ寄せが出されました。
社会保障関係費は、昨年も同様に削減をされ続けた結果、高齢化で増加するべき福祉予算が自然増分にも満たない予算で執行され、地方にも大きくしわ寄せが出されました。
その上で、感覚的にはまだまだ医療福祉予算、それから経済対策、教育対策への投資が必要とも感じますが、９月以降のさらなる対策についての考えと、財源措置の見込みについてお聞きをいたします。 ○議長（谷永兼二） 総務部長。 ◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。
@福祉予算削減につながっていると考えるが、見解を伺いたい。 このような方針が、議案第６６号「母子家庭等の児童入学祝金」（平成３０年度決算９１万５，０００円）や議案第６７号「遺児福祉年金」（平成３０年度決算２６３万円）を削減することにつながっているのではないか。 A削るべきは企業優先予算であると考えるが、どうか。
福祉施策は本当に幅が広く奥深いものであると誰しもが認識をいたしておるところでございますけども、31年度当初予算では、福祉予算に限らず子ども・子育てにちょっと偏った編成になっているようにも見受けられますが、福祉におきます高齢者、障害者、生活困窮者等々、いろんな福祉施策も大切であります。
市の予算はどんどんどんどん膨れ上がっているのに、社会福祉協議会に対する、そういう福祉予算というのは、市の当初予算は１．２７倍になっているのに、社協への補助金は半分になっているんですよ。 これは、当然、社会福祉協議会の活動なり経営というのかな、運営に非常に大きな影響を与えている。
枠配分方式にして、福祉予算は大きなウェートを占めてしまうのでということでした。わずか何百万円という事業を縮減していったという事例があります。そういうことが絶対に起こらないようにという意味で、枠配分方式はどうなのかと思うのです。 中期財政計画の中でも、22億円あったものが２億円にまで枯渇していること自体、予算のかけ方そのものが大きな問題を起こしていると言わざるを得ないと思うのです。
市民福祉の向上に資すると言いながら、福祉予算を削減・廃止するなどあってはならないし、条例に照らしても論理矛盾となると考えます。本条例の制定が福祉の削減につながらないことを強く求めますが、市長の考えを伺います。 同和問題について、伺います。
福祉における2025年問題による福祉予算の膨張や、あるいは市債の償還額の増加など、近江八幡市の財政として避けては通れない事態が待ち受けており、さらには人口減少による税収入の低下も見越した上で、今から市債発行の抑制や、あるいは繰上償還金の捻出など、財政面での課題克服のため、当局の皆様だけでなく、私議員個人といたしましても、またあるいは議会全体といたしましても、財政の課題というものは共有し得るとして、その
（４）市街化区域の農地課税について ……………………１１６ （５）「５０戸連たん」規定の再検討について …………１１６ （６）学校給食センターと連携した農園設置について …１１６ 草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例案について ……………………………………………………………１１７ （１）条例制定の意図について ……………………………１１７ （２）福祉予算
否とするものとしては、無償住宅支援の継続には、復興予算のみならず、ほかの福祉施策もある中での話であり、福祉予算を確保すべきである。また、無償住宅支援の継続だけが本当の意味での福島県民の安心につながるとは思えない。福島に戻れる施策が必要。地元に残った人と避難した人との支援のバランスが気になるとの表明がありました。 その後、採決を行い、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上です。
フードバンクの取り組みにつきましては、食費の節約、食に関する喜び・体験が増えるなど受け取る側のメリット、廃棄コスト・環境負荷の削減、従業員の士気高揚、社会貢献活動の実施など企業側のメリットのほか、行政にとっては食品ロス削減の推進、福祉予算の削減につながるなどのメリットがあると言われております。
福祉予算の削減も基金のため込みも大型事業をするがためのものです。平成21年度との比較で平成22年度から平成26年度の５年間で、一般行政経費は89億5,700万円減らされて、その一方で積立金は63億5,100万円ふやして130億円となっています。市民の福祉、教育を削りに削っている実態が浮き彫りです。
結局、財政負担を強いられるだけで、放っときゃ放っとくでとんでもないことになるし、批判食らうから、ほなもう予算組もうかと予算を組んだら、この予算がオーバーして、ほかの福祉予算を削らなしょうがないと。そこまで手を出していかんならん状態を想像したとしたら、本当によっぽどしっかり考えないと、スケジュールは立派なスケジュールを書いてもらってるけど、こんなもの僕でも考えられます。
法定内負担率は１２．５％であり、前年度対比４億６，０５３万２，０００円、市の単独は４６２万９，０００円の増の予算計上であり、法定外繰入は前年度より４２３万７，０００円の増額繰り入れとなっていることを含め、低所得者の施設利用が困難にならないように食費、居住費の一定額以上を保険給付とした低所得者に配慮したものであり、また、介護サービスと諸経費の間接的費用を軽減して、直接的な特定入居者介護サービス費に増額した福祉予算
国保特別会計への繰り入れ、福祉予算を削減し同和対策事業は継続し、行政の主体性に欠けている。終結を最優先にし、必要な事業については全市民への対策にすべきであること、また、公害対策として、独自調査ができていないなどの理由で、認定には反対との少数意見もありましたが、採決の結果、賛成多数で可と決しましたことを報告いたします。 以上でございます。 ○議長（福島清彦君） 会議途中ですが、暫時休憩します。
世界では今、このようにして福祉予算の削減とか庶民増税などの緊縮策では、財政危機を打開できないという結論に至っているわけです。そういう危機感があって、やっぱり経済を活性化するためには持っているものが拠出をして、そしてそれで経済を活性化させていかなければならないと、一部のものがもうけをひとり占めして、庶民にばっかり課税をかけるようなことをしたら、ますます購買意欲が低下して経済が停滞をすると。
このように、財源確保の税を検討してくると、消費税だけが答えではないにしても、少子・高齢化による福祉予算が毎年１兆円増加している現状において、早急に持続可能な福祉国家を構築するに当たっては、あまねく広く安定した福祉財源として、国民の半数以上がやむを得ないとしている消費税が大きな選択肢であることに帰着するのであります。
を除く）についてでありますが、審査の中で当局から老人福祉事務経費のおたっしゃ交流事業は、老人クラブ連合会が会員相互の交流を促進し、高齢者の健康増進と維持を図るために実施する事業を支援するものとの説明を受けたところでありますが、さきの事業仕分けにおいて見直し項目となり、既に廃止になった内容が含まれており、再度事業として提案する趣旨が理解しにくいものであるとの理由や保育料の値上げのように市民に冷たい福祉予算
働き手人口がどんどん減ってきて、福祉予算を使う高齢者人口がどんどんふえてくる。これは、ある意味、高齢者人口がふえてくることはありがたいことです。しかし、それを支えていく若い人口が減ってきているのは、これは事実ですし、これからも避けて通れない。
心身障がい児通園事業について、正規職員を配置するなど、人的配置をもっと充実されるよう求められておりますが、市は、限られた予算の中で今年度、発達支援室を立ち上げ、多くの職員を配置し、専門職員配置を工夫するなど支援体制を充実しており、発達障がいや心身障がい児通園等の福祉予算は、随分充実されてきていることが認められています。